賃金・人事制度構築｜京都府の社労士「板倉 敏朗」率いるオフィス いたくら

就業規則は、労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する事業主に作成・届出が義務付けられています。企業は、賃金や労働条件・労働時間などの基本的なルールを体系化し、職責の明確化・規律に反した場合の措置などを定める必要があるのです。また、人事制度や賃金制度は、従業員のモチベーションや会社の競争力に深く関わってきます。
当事務所では、就業規則・人事制度・賃金制度などのルールを明確化するお手伝いをさせていただきます。

労使トラブルの解決・回避

誤解により労使関係が悪化することはよくあります。誤解を防ぐことがトラブル防止の第一歩です。社内のルールを明確にすることにより、この誤解による“トラブルの発生”を防止します。

残業時間の削減

当事務所は、労働時間管理について多数の実績とノウハウがあります。貴社の業務を分析させて頂き、最適な労働時間制度の導入をお手伝いさせて頂きます。

成果主義、能力主義の人事考課制度を導入してうまく運用出来ていますか？

従業員の能力に応じて賃金を払いたい。これは経営者であれば誰もが思うことです。しかし、成果主義、能力主義の人事考課制度を導入した企業の殆どが途中で運用をやめるか、評価者の主観を評価に反映せざるを得ない状況になっています。これは“評価”という仕事が出来ていない事に原因があります。貴社にあった“評価”に修正致します。

就業規則・賃金規程

就業規則の打ち合わせを通じて、御社の労働基準法、労働安全衛生法上の問題点を明らかにします。どこから指摘されても堂々とできる就業規則、賃金規程、雇用契約書をご提案します。

最適な賃金体系

成果主義、能力主義だけでは会社は守れません。最適な労働時間管理制度を整備したうえで、経営者にとって使いやすく合法的な賃金体系のご提案をします。

最適な労働時間管理

合法的な人事組織は、第一に合法的な労働時間管理が重要です。豊富な知識と経験により、御社に最適な労働時間管理をご提案します。最適な労働時間管理を通じて、御社の業務効率の向上や人事組織を整備していきます。

コンプライアンス

合法的な就業規則、人事制度・賃金制度を整備し、どこから指摘されても堂々とできる組織をつくります。社会保険労務士の立場から「株式公開」や「M&A」のお手伝いを通じて得た人事分野の高度で戦略的なコンプライアンスの充実をご提供します。

労働基準監督署

労働基準監督署の立入検査対応実績は豊富です。是正勧告書から是正報告書までの一連の対応や、修正が必要な就業規則、賃金規程などのご提案、運用指導までお任せください。

退職金

労働者の過失で会社に損害が発生しても、会社は労働者に5～7%しか負担させることはできないという裁判例があります。これを踏まえて、税務対策に偏りがちな退職金制度を、社会保険労務士として労働法の観点からチェックします。

人事のブレーン

企業は人を使うことによって企業活動を展開しています。企業活動とは人を動かすことであり、人と接することなのです。経営者の人事のブレーンとして、税理士や弁護士と違った視点から経営者様のお悩みを解決します。