報酬について|京都府の社労士「板倉 敏朗」率いるオフィス いたくら

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京都の社労士事務所「オフィスいたくら」

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顧問報酬(人事・労務管理報酬) ※(給与計算業務を除く)

(1) 従業員の入社・退職等に伴う労働・社会保険の手続
(2) 労働基準法、労災保険、雇用保険、労働保険料、健康保険、厚生年金保険に関する手続及び相談(算定基礎、労働保険年次更新、賞与支払届、36協定等の各種協定届の作成、提出を含みます)
(3) 労務相談

顧問報酬(人事・労務管理報酬) ※(給与計算業務を除く)

(注)上記業務は月単位で継続的に提供するサービスです。
(注)人数は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた人数です。
(注)就業規則の作成、助成金の支給申請等の業務は別料金となります。

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬である。

1.監督署調査立会指導        31,500円

2.就業規則、諸規程等の作成(立案)・変更

就業規則、諸規程等の作成(立案)・変更

ただし、この就業規則等及び人事考課立案設計は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による。なお、印書代は別途受けるものとする。


3.労働・社会保険の新規適用・廃止届
(1)新規適用

労働・社会保険の新規適用・廃止届

(2)適用廃止 労働・社会保険ともに52,500円

給与計算業務

基本報酬月額21,000円
※(10人以上は1人増すごとに525円を加算する)
給与計算と顧問報酬をお得な料金でセットにした 報酬体系もご用意しております。
給与プロ.jpまで  http://www.kyuuyo-professional.jp

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オフィスいたくらは給与計算代
行で高評価を受けています。

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当事務所は、給与計算業務から人事・賃金制度の改革や労使トラブルなどの社労士業務、また他士業等との提携によりあらゆるニーズに対応しております。
昨今労使トラブル等は増加しており、労使トラブルの要因となりうる賃金制度や就業規則などこれからの新しい時代に対応できる企業防衛を提案致してまいります。
労使トラブルは放っておくとあとで大きな問題となりえますので、「ちょっとした事でも解決しよう」と言う気持ちが大切です。
労使トラブル等、今の賃金制度や人事考課制度等に疑問や不安があれば、一度ご連絡いただければ幸いです。

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