労務トラブル無料相談｜京都府の社労士「板倉 敏朗」率いるオフィス いたくら

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・ 無断欠勤の多い従業員を解雇したい
・ 長期にわたり休職している従業員の扱い
・ 従業員の労働条件を変更したい
・ 退職金を引き下げたい
・ 役員は労災に加入できないのか
・ パート･アルバイトは労災・雇用保険に加入する必要があるのか
・ 退職した社員から過去の残業代を請求された
・ 出向元と出向先の労働・社会保険料の負担について
・ 個人情報保護対策はどうしたらよいか
・ ６０歳以降の従業員を継続雇用する際の賃金設定について

ご相談にあたっての注意

ご相談つきましては以下の事項をご了承のうえお申込いただきますようお願い申し上げます。

1. 社長様、人事･労務担当役員様など、経営者の方のみご相談をお受けいたします。

事案の複雑性などを勘案し、内容によっては2回目以降は有料になりますが、その場合は当事務所より事前にご連絡いたします。

2. 回答は早ければ当日に、遅くとも２日～３日以内には回答できるようにいたします。

事案が複雑で時間がかかりそうな場合はあらためてご連絡いたします。

3. 回答は十分な調査を行い、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。

4. 社会保険労務士は社会保険労務士法第21条により業務上知り得た秘密を守る義務がありますので、安心してご相談下さい。

成果主義、能力主義の人事考課制度を導入してうまく運用出来ていますか？

従業員の能力に応じて賃金を払いたい。これは経営者であれば誰もが思うことです。しかし、成果主義、能力主義の人事考課制度を導入した企業の殆どが途中で運用をやめるか、評価者の主観を評価に反映せざるを得ない状況になっています。これは“評価”という仕事が出来ていない事に原因があります。貴社にあった“評価”に修正致します。

就業規則・賃金規程

就業規則の打ち合わせを通じて、御社の労働基準法、労働安全衛生法上の問題点を明らかにします。どこから指摘されても堂々とできる就業規則、賃金規程、雇用契約書をご提案します。

最適な賃金体系

成果主義、能力主義だけでは会社は守れません。最適な労働時間管理制度を整備したうえで、経営者にとって使いやすく合法的な賃金体系のご提案をします。

最適な労働時間管理

合法的な人事組織は、第一に合法的な労働時間管理が重要です。豊富な知識と経験により、御社に最適な労働時間管理をご提案します。最適な労働時間管理を通じて、御社の業務効率の向上や人事組織を整備していきます。

コンプライアンス

合法的な就業規則、人事制度・賃金制度を整備し、どこから指摘されても堂々とできる組織をつくります。社会保険労務士の立場から「株式公開」や「M&A」のお手伝いを通じて得た人事分野の高度で戦略的なコンプライアンスの充実をご提供します。

労働基準監督署

労働基準監督署の立入検査対応実績は豊富です。是正勧告書から是正報告書までの一連の対応や、修正が必要な就業規則、賃金規程などのご提案、運用指導までお任せください。

退職金

労働者の過失で会社に損害が発生しても、会社は労働者に5～7%しか負担させることはできないという裁判例があります。これを踏まえて、税務対策に偏りがちな退職金制度を、社会保険労務士として労働法の観点からチェックします。

人事のブレーン

企業は人を使うことによって企業活動を展開しています。企業活動とは人を動かすことであり、人と接することなのです。経営者の人事のブレーンとして、税理士や弁護士と違った視点から経営者様のお悩みを解決します。